国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業~熊本事務所の取り組み、熊本地震被災地及び令和2年7月豪雨被災地向け継続支援活動(2024年7月、8月活動報告)~

2024年8月30日(金)9:58

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)は、2016年4月に発災した熊本地震被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)において、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を幅広く実施しました。熊本地震被災者支援事業

 BHN熊本事務所は、上記に加えて、2020年令和2年7月豪雨被災地(八代市、人吉市、芦北町、球磨村等4市町村)仮設住宅団地集会所に、「BHNパソコンコーナー(パソコン、プリンター、ドコモWi-Fi設備等)」を開設して、「ICTを活用した被災地の地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。令和2年7月豪雨被災者支援事業

BHN熊本事務所は、2023年4月、熊本地震被災地の益城町木山下辻団地よりICTを活用した支援活動の継続要請を受けました。加えて、2023年12月、令和2年7月豪雨被災地の球磨村役場より2つの仮設団地向け支援活動の継続要請を受けました。BHN熊本事務所では、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」において、支援活動の継続要請に積極的に応えつつ、併せて、①熊本事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、②地震災害被災者支援事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、③南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援ICT機能整備」等を進めています。国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業

なお、2024年8月8日16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震の発生に伴って、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、8月8日19時15分 に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表されました。

2024年8月15日17時をもって、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけは終了しました。しかし、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではないことから、「日頃からの地震への備え」については、引き続き、実施いただきたいと呼びかけられました。

 

 

■活動場所 熊本地震被災地の熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会

 

2024年7月19日、熊本県益城町木山下辻団地、スマホ研修会、住民4人、講師はBHN熊本事務所の色見 高司氏、井嶌 都氏、吉田 和子氏、楠本 邦昭氏が担当しました。

この日のスマホ研修会も、みんな揃ってラジオ体操から始まりました。

 

みんな揃ってラジオ体操から
(2024年7月19日撮影)

 

本日のスケジュール、スマホ学習項目を説明
(2024年7月19日撮影)

 

先ず、熊本県ホームページの「防災ハンドブックを活用して災害への備え!」から「保存版、熊本県防災ハンドブック」のページに、各自のスマホからアクセスしてみました。

次に、「最新の防災情報を入手する」へ移動しました。QRコードを使って、「防災情報くまもと」を各人のスマホに入れました。QRコードを使って、「熊本県総合型防災」を各人のスマホに取り入れました。

 

熊本県ホームページ
「防災ハンドブックを活用して災害への備え!」
へアクセスしました。
(2024年7月19日撮影)

 

続いて、災害用伝言ダイヤル(171)の利用法について確認しました。体験利用提供日について話しました。①毎月1日と15日、②正月三が日(1月1日から3日)、③防災とボランティア週間(1月15日~1月21日)、④防災週間(8月30日~9月5日)、そして、「伝言の録音」と「伝言の再生」の利用法を確認しました。

 

災害用伝言ダイヤル(171)の利用
体験利用提供日の確認、「伝言の録音、伝言の再生」利用法の確認
(2024年7月19日撮影)

 

 

■活動場所 令和2年7月豪雨被災地の球磨村、定期巡回設備点検

 

●BHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検

2024年8月23日、球磨村の球磨村さくらドーム仮設団地集会所及び球磨村グラウンド仮設団地集会所に開設しているBHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検業務を実施しました。この日は、球磨川流域市町村のエリアマネージャー浦口 耕也氏、及び色見 高司氏・楠本 邦昭氏の3人が担当しました。

 

●熊本県球磨村での復旧工事の取り組み

2024年8月23日、「BHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検作業」で被災地を訪問した際に撮影した「熊本県球磨村内の復旧工事の取り組み状況の写真」が届きました。

 

仮設「相良橋」、球磨川増水時には通行止めになる
(2024年8月23日撮影)

 

建設工事中の新相良橋の橋脚
(2024年8月23日撮影)

 

建設工事中の新相良橋の対岸の様子
(2024年8月23日撮影)

 

熊本県では、令和2年7月豪雨災害からの復興工事として、球磨川流域の治水事業の一つとして遊水地の建設が計画されています。2024年8月24日、令和2年7月豪雨災害被災地の球磨川流域の治水事業の一つとして熊本県内8カ所に計画された遊水地の一つ、「球磨村渡地区に設置する遊水地の着工式」が開かれました。なお、8カ所の遊水地は球磨村1カ所、人吉市2カ所、相良村1カ所、錦町4カ所に計画されています。今回の球磨村渡地区の着工は、相良村柳瀬地区に続く2カ所目でした。

 

 

■南海トラフ巨大地震の発生に備えて、「広域災害後方支援活動」の重要性

 

2024年8月8日、気象庁による初の「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発出される等、南海トラフ巨大地震への備えの重要性が改めて注目されました。熊本県の隣県、宮崎県や大分県で甚大な被害が出た場合、日本国政府は熊本県熊本市に「九州地方全体の災害現地対策本部」を置く計画で、熊本県は災害対応や被災地支援の拠点としての役割を担うことになります。

日本国政府の計画では、熊本県の八代港や熊本空港が支援物資の集積拠点となります。熊本県の構想でも、医療救護や物資支援の拠点に位置付け、県境を越えた避難者の受け入れも盛り込んでいます。なお、全国では熊本市と同様に、高松市、名古屋市、大阪市、静岡市等に日本国政府の災害現地対策本部を開設する計画です。

BHN熊本事務所では、上記の動向を念頭において、「ICTを活用した被災者支援活動を広域災害後方支援活動の視点から、新たな工夫・改善を加えながら備える必要がある」と考えています。

 

 

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
理事(プロジェクトマネージャー)
有馬 修二

――――――――――――――――――――
*BHN 自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」、事業期間 : 「2019年4月1日~2027年3月31日(以後、継続していく予定)」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
――――――――――――――――――――

 

 

     

寄付をする